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ストレスチェックでの産業医の役割は？実施の流れと産業医選びのポイントを解説
サンポナビ編集部
ストレスチェックを適切に運用するためには、産業医との連携が欠かせません。しかし、産業医にどのような役割を期待すればよいのか、どう連携すれば効果的なのか悩むこともあるでしょう。
実効性のあるストレスチェックを行うには、産業医に実施や面接指導、集団分析を適切に担ってもらい、計画段階から自社に合わせて柔軟に連携できる人材を選ぶことが重要です。
本記事では、ストレスチェックにおける産業医の3つの主要な役割、連携した実施フロー、そして自社に合った産業医を選ぶためのポイントを解説します。ストレスチェックを形骸化させず、従業員のメンタルヘルス不調の防止につなげるための参考にしてみてください。
監修：内田 さやか (産業医/心療内科医/労働衛生コンサルタント)
【読者の皆さまへ】医師監修について
掲載されている内容は、記事公開日および更新日における一般的な医学情報に基づき医師が監修したものです。個別の症状については、必ず医療機関を受診してください。なお、この監修は医学情報の正確性のみを対象としており、本サイトが提供または紹介するサービスや商品への誘導・広告に関与するものではありません。
目次
ストレスチェックとは
ストレスチェックとは、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的とした検査です。
ストレスチェックは、従業員自身のストレス状態に気づくきっかけになります。また、企業は高ストレス者面談や集団分析を通じた職場環境改善などに取り組みます。
ストレスチェックの対象者や具体的な実施手順については、以下の記事で解説していますので、参考にしてみてください。
ストレスチェックにおける産業医の3つの役割
ストレスチェックにおいて、産業医は産業保健の専門家として中心的な役割を担います。主な役割は、以下の3つがあります。
- ストレスチェックの実施と高ストレス者の選定
- 高ストレス者への面接指導
- 集団分析や職場環境改善
1.ストレスチェックの実施と高ストレス者の選定
産業医は、ストレスチェックの実施者としての役割を担います。実施者とは、ストレスチェックの計画策定から、結果の評価や高ストレス者の選定までを行います。
保健師や、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師などでも実施者になれますが、職場の状況を日頃から把握している産業医を実施者とすることが推奨されています。
ストレスチェックに盛り込む設問設定や実施時期など、計画段階から産業医が参加し、衛生委員会などで審議を行います。
特に大切な役割が高ストレス者の選定基準設定です。厚生労働省が示す基準をベースに、企業が抱える課題や業務内容を考慮した適切な基準設定を行います。
計画段階から実施、評価までに参画し、より実態に即したストレスチェックを目指す役割があります。
2.高ストレス者への面接指導
ストレスチェックの結果、高ストレス者に判定された従業員の面接指導を行います。
高ストレス者の面接指導は、労働安全衛生法第66条の10で事業者に実施が義務付けられており、メンタルヘルス不調の未然防止を目的に行うものです。
ただし、面接を受けるかどうかは高ストレス者本人の任意であり、本人の申し出がない限り企業が強制することはできません。
面接指導では、心身の状況や勤務状況を確認し、ストレスの原因や程度を評価します。さらに、セルフケアの方法を助言したり、必要に応じて専門医療機関への受診を勧めたりする場合もあります。
面接指導の後、産業医は事業者に対し、労働時間の短縮や業務内容の変更など、就業上の措置について具体的な意見を述べます。
メンタルヘルス不調予防のために、面接指導を通して従業員個人と職場にアプローチする役割があります。
3.集団分析や職場環境改善
産業医は、集団分析や職場環境改善を通して、組織全体の課題解決にもかかわります。
集団分析とは、ストレスチェックの結果を部署や職種ごとに集計・分析し、ストレス要因を特定することです。
例えば、「営業部」「昇進1年以内の管理職」など属性を限定してストレス傾向を分析し、分析結果から具体的な職場環境改善策を事業者に提案します。
また、衛生委員会で分析結果を報告し、専門的な立場から助言することも役割の一つです。
※労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（厚生労働省）を編集して作成
産業医がストレスチェックに関与するメリット
ストレスチェックに産業医が関与することは、従業員個人と企業の双方に大きなメリットをもたらします。
「個人」と「組織」の2つの側面から、具体的なメリットを解説します。
【個人】不調の兆候がある従業員へ直接アプローチできる
産業医が高ストレス者への面接指導を行うことで、メンタルヘルスの不調が疑われる従業員に対して直接的なサポートが可能になります。
産業医には厳格な守秘義務が課せられているため、従業員は不利益な扱いを受ける心配がなく、安心して自身のストレス状況を相談できます。
「こんな相談をしたら評価に響くかもしれない」と周囲に言えない悩みも、産業医であれば客観的な立場から状況を把握し、本人と会社の双方へ適切な助言を行います。
利害関係のない中立的な視点を入れることで、不調のサインを早期に捉え、業務負荷の軽減といったメンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）へとつなげやすくなります。
【組織】客観的な視点を取り入れた、実効性のある職場環境改善を進められる
ストレスチェックの集団分析結果をもとに職場環境改善を行う際、産業医の専門的な意見を取り入れることが有効です。
産業医は、健康リスクの観点から「どの職場にどのような改善が必要か」を医学的な見地から助言できます。
産業医のアドバイスを参考にすることで、自社の実情に合わせた無理のない改善策を検討しやすくなります。
例えば、高ストレスの要因が労働時間にある場合、健康障害のリスク度合いを踏まえながら、優先して取り組むべき対策の方向性を整理できます。
専門家の客観的な見解が入ることで、施策の必要性について社内の納得感を得ながら、環境改善を推進できるようになるでしょう。
産業医と連携したストレスチェック実施の流れ
ストレスチェックを効果的に実施するためには、産業医と連携して計画的に進めることが不可欠です。ストレスチェックの流れについて、以下の6つのステップに沿って一連の流れを解説します。
- ストレスチェック方針と計画の決定
- ストレスチェックの実施と評価
- 結果の通知と面接指導の勧奨
- 高ストレス者への面接指導実施と就業上の配慮
- 集団分析の実施
- 労働基準監督署への報告
※労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（厚生労働省）を編集して作成
1.ストレスチェック方針と計画の決定
ストレスチェックの準備として、まずは基本方針の決定が必要です。衛生委員会で実施体制、実施方法、評価方法、高ストレス者の選定基準などを協議し、決定します。
その際に、法令で定められた「専門家の意見聴取」を正しく行ったという証明をするため、必ず実施者（産業医）が関与した旨を議事録に残すことも重要です。
産業医との連携ポイント
産業医には、ストレスチェックの「実施者」（または共同実施者）になってもらうよう依頼するのが一般的です。
計画段階から産業医を交えて協議することで、自社の状況に適した評価方法や、高ストレス者の選定基準について、医学的見地から実効性の高いアドバイスを得ることができます。
2.ストレスチェックの実施と評価
計画にもとづき、従業員に調査票を配布・回収し、ストレスチェックを実施します。
その後、結果の評価と高ストレス者の選定を行い、面接指導の対象者を抽出します。
産業医との連携ポイント
自社の産業医が実施者であれば、選定基準の細かなブレや「本当に面接指導が必要なレベルか」の判断を、自社の実情に合わせて柔軟に相談できるメリットがあります。
一方、外部機関を実施者にする場合でも、あらかじめ選定基準を自社の産業医と共有しておくことで、産業医面談への引き継ぎがスムーズになります。
3.結果の通知と面接指導の勧奨
ストレスチェックの結果は、実施者または実施事務従事者から、遅滞なく従業員本人に直接通知します。
産業医との連携ポイント
不調のリスクが高い従業員に対しては、結果通知と同時に「産業医による面接指導」を申し出るよう、実施者または実施事務従事者から勧奨を行います。
面接希望者が少ない場合には、実施者と相談し、勧奨のリマンインドを行うこともあります。
4.高ストレス者への面接指導実施と就業上の配慮
高ストレス者から面接指導の申し出があった場合、概ね1か月以内に産業医による面談を実施します。
企業は面談前に、対象者の労働時間や業務内容などの情報を産業医に提供することが必要です。
産業医との連携ポイント
産業医は面談を通じて、従業員の心理的な負担の状況などを把握します。
面談後、企業は産業医から「就業上の措置に関する意見」を聴取し、その専門的な助言をもとに、労働時間の短縮や業務内容の変更など、適切な措置を講じます。
5.集団分析の実施
ストレスチェックの個人結果を、部署や職種などの単位で集計・分析します。
集団分析の実施は努力義務ですが、職場環境の課題を把握するために実施が推奨されています。
産業医との連携ポイント
集団分析を行う際、10人未満の部署の取扱いなど、プライバシーに配慮した分析方法についてあらかじめ産業医を含めて衛生委員会で話し合いましょう。
また、分析結果から見えてきた職場の健康リスクについて、産業医から医学的なアドバイスをもらうことで、実効性のある職場改善に繋げやすくなります。
6.労働基準監督署への報告
ストレスチェックと面接指導の実施状況について、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を作成し、所轄の労働基準監督署へ報告する義務があります。
産業医との連携ポイント
報告書には、「検査を実施した者」として実施者の記名が必要となります。
事前に産業医に実施結果を共有し、内容を確認してもらった上で記名を依頼しましょう。法改正により現在は押印不要となり、記名のみで提出可能です。
※ストレスチェック制度関係Q&A（厚生労働省）、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（厚生労働省）を編集して作成
ストレスチェックや面接指導に適した産業医選びのポイント
ストレスチェック制度を有効に機能させるためには、自社に合った産業医を選ぶことが大切です。産業医選びのポイントとして、以下の3つが重要です。
- 自社の課題に理解があるか
- オンライン対応に慣れているか
- 守秘義務と報告義務のバランス感覚があるか
1.自社の課題に理解があるか
産業医を選ぶ際は、臨床経験や専門分野だけでなく、自社の業種や特有の健康課題に対する理解度も重要です。
ストレスチェック結果をただ評価するだけでなく、背景にある職場環境を理解し、具体的な改善策を提案できる産業医が望ましいといえます。
例えば、以下のようなポイントを産業医選びの際に参考にしてみましょう。
- 業種への知見：IT業種の長時間労働や、製造業の身体的負荷など、自社の業種特有の健康リスクを理解しているか。
- 専門性の一致：メンタルヘルス不調者が多い職場なら、精神科領域に強い産業医を選ぶなど、自社の課題と専門性が合致しているか。
- 具体的な提案力：「この部署のストレスが高いのはなぜか」を分析し、改善方法まで具体的に提案できるか。
自社の課題に関心を持ち、積極的に関与してくれる産業医を選ぶことで、より実効性のあるメンタルヘルス対策が期待できます。
2.オンライン対応に慣れているか
テレワークの普及などに伴い、オンラインでの産業医面談の需要が高まっています。
高ストレス者面談をオンラインで実施するケースも増えているため、情報通信機器の扱いに慣れている産業医を選ぶことが重要です。
円滑なコミュニケーションとプライバシー保護を両立できる、オンライン対応に精通した産業医であれば、多様な働き方にも柔軟に対応できます。
3.守秘義務と報告義務のバランス感覚があるか
産業医には守秘義務がありますが、一方で企業への報告義務もあります。
従業員のプライバシーに配慮しつつ、企業に適切に情報共有できるバランス感覚が求められます。
例えば、面談でハラスメントなどの重大な問題が判明した場合、個人の同意を得ながら、加害者名を伏せて状況を企業側に報告するなど、柔軟な対応が必要です。
中立的な立場から、従業員と企業双方のメリットとなるような解決策を模索できる人材が望ましいでしょう。
——————本記事の監修範囲はここまでです——————
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内田さやか
ビジョンデザインルーム株式会社代表 SAHANA Retreat Clinic 院長 産業医/労働衛生コンサルタント・心療内科医・公認心理師
2016年にビジョンデザインルーム株式会社を設立。2019年に心身のケアを両立できる施設としてSAHANA Retreat Clinicを開業。2022年より日本産業衛生学会代議員、NPO法人日本人材マネジメント協会 執行役員を務める。現在は、研修講師、地方自治体の健康施策にも参与している。
サンポナビ編集部
企業の産業保健・健康経営を応援する『サンポナビ』編集部です。健康経営トータルサポートを提供している株式会社エムステージが運営しています。 産業医をお探しの企業様、ストレスチェック後の高ストレス者面接でお困りの企業様、健康経営の推進をしたい企業様は、ぜひお問い合わせボタンからご相談ください。
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