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【簡単に】産業医とは？臨床医との違いや役割、仕事内容をわかりやすく解説
（更新：）
片桐はじめ
従業員数が50人以上の企業では必要な産業医の選任ですが、具体的な手順がわからず悩む人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。
どんな人を選べばいいのか、どこで探せばいいのかなど初めて選任する場合は困ることもあるでしょう。
本記事では、産業医の役割から選任方法、効果的な活用方法まで、人事労務担当者が知っておくとよい情報をまとめました。
初めて産業医を選任する方は、ぜひ参考にしてみてください。
＼＼はじめての産業医選任ガイドブック／／
目次
産業医とは？役割と資格要件
産業医とは、「医学や労働衛生に関する専門的な立場から、企業で働く労働者の健康管理を行う医師」のことです。
従業員50人以上の事業場では、事業者に産業医選任の義務が法律で定められています。
産業医の主な役割は、以下の3つです。
①従業員の健康管理と健康教育
健康診断やストレスチェック結果をもとに、就業上の配慮について助言をおこないます。
衛生講話の実施や、生活習慣病予防のための保健指導も行います。
②職場環境改善
職場巡視の実施や、衛生委員会への出席を通じて、作業環境や作業方法に問題がないかを確認します。
改善が必要な場合には事業者に具体的な助言を行い、労働災害やメンタルヘルス不調の発生を防止します。
③休復職支援
メンタルヘルス不調や、ケガや病気を理由に休職をしている従業員が、スムーズな職場復帰、再発を繰り返さず定着できるよう、
復職可否や就業上の配慮について、医学的な視点から意見を述べます。
産業医に必要な要件
産業医は、医師免許に加えて研修の修了や専門資格が必要です。
労働安全衛生法第14条第2項に規定されている具体的な要件は、以下の通りです。
出典：労働安全衛生法に規定する産業医制度（厚生労働省）
産業医選任に当たっては、研修の修了など、上記の要件を満たしているかを確認しておきましょう。
産業医と臨床医の違い
病院やクリニックで診療を行う臨床医と産業医は、どちらも医師ですが、上記のように役割や対象者には違いがあります。
産業医は治療ではなく予防を中心とした役割で、診断や治療を行いません。従業員の健康障害やその重症化の予防、再発防止のため、健康状態の把握や助言、教育を行います。
病気の診断や治療を行う臨床医と異なり、健康な人も含めて、健康状態の維持向上を目指します。
産業医を取り巻く現状と課題
働き方や健康課題の多様化により、産業医の重要性が高まっています。
しかし、現場では「業務量の増加」や「企業とのミスマッチ」などの課題があります。
健康課題の多様化により業務が増えている
労働安全衛生法が制定された当初にはなかった健康課題が年々深刻化しています。具体的には、以下のような課題です。
- メンタルヘルス不調者の増加
- 高年齢労働者の増加に対する疾病管理や重症化予防
- がんなどの病気の治療と仕事の両立
- 女性の健康問題
精神障害での労災認定数は年々増加しており、メンタルヘルス不調者への対応が求められています。また、生活習慣病や転倒のリスクが高まる高年齢層の労働者が増えており、疾患や労災予防も必要です。さらに、女性の就業率増加に伴い、更年期障害や月経関連症状など女性特有の健康問題へのサポートも求められています。
働く人の健康課題が多様化する一方で、産業医の限られた業務時間の中ですべてを任せられていない現状があります。
※産業保健に関する現状と課題（厚生労働省）を編集して作成
企業と産業医のミスマッチにより人手不足が生じやすい
日本医師会の認定産業医数は、令和4年時点で有効者数が70,208人であり、年々増加しています。一方で、新たに産業医になる医師の希望条件と、産業医を選任する企業の求人条件との間には、以下のような採用に関するミスマッチが生じています。
新たに産業医資格を取得した医師：9割以上が大企業で短時間・高収入の勤務を希望。ワークライフバランスや条件面を優先する傾向。
企業：大企業では常勤の求人が多く、中小企業では指導的役割を担う人材や、専門スキルを持つ産業医を求めている。
産業医数は増えているのに、「自社の課題にピッタリな産業医がいない」という状態に陥りやすい現状です。
※医師会が関わる産業保健の現状（厚生労働省）を編集して作成
※参考：（３）産業医需要供給実態調査の取り組み │日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会
産業医の主な仕事内容
産業医は、企業においてどのような仕事を行うのでしょうか。主な5つの業務にわけて具体的に解説します。
- 職場巡視
- 健康診断の事後措置
- ストレスチェックの実施と面接指導
- 長時間労働者や休復職者との面談
- 衛生委員会への参加
職場巡視
産業医は、少なくとも毎月1回（一定条件を満たせば2か月に1回）の職場巡視を行います。職場巡視の目的は、作業環境や作業方法を確認し、健康障害のリスクを早期に発見することです。具体的には、以下のようなポイントをチェックします。
- 照明や温度、湿度などの環境条件
- 従業員が作業するときの姿勢
- VDT作業環境（PCなどのディスプレイを見て行う作業の環境）
- 休憩場所の設置状況
職場巡視の結果、改善が必要な点があれば、産業医から事業者に提案を行います。例えば、「長時間同じ姿勢でのPC作業が多い部署には、定期的な休憩と簡単なストレスを促す周知を」のように、具体的な解決策を提案します。
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健康診断の事後措置
健康診断の結果、何らかの異常が見つかった従業員に対し、就業判定を行います。就業判定とは、就業上の措置に関する判断をすることで、従業員の状態を以下の3つの就業区分に分類します。
- 通常勤務：特に配慮は必要なし
- 就業制限：労働時間の短縮や業務内容の変更など、一定の配慮が必要
- 要休業：一定期間の休職、療養が必要
判定をもとに、事業者は従業員の健康状態に応じた措置を講じる義務があります。例えば、高血圧の従業員に対して、「めまいが生じる可能性があるため、高所作業は控えるように」という産業医の判断があれば、作業の転換を行います。
健康診断結果から業務の見直しを提案し、健康障害の悪化を防止するのが産業医の役割の一つです。
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ストレスチェックの実施と面接指導
産業医は、ストレスチェックの実施者として、計画から実施、結果の分析まで関与します。
特に、ストレスチェック後に行う高ストレス者への面接指導は大切な役割です。
ストレス要因を特定し、必要に応じて就業上の措置や職場環境の改善を提案します。
また、部署ごとのストレスチェック結果を集団分析し、課題の可視化を行います。
「業務量の負担が大きい」「上司と部下のコミュニケーションが少ない」などの課題が見つかり、職場環境改善につながるでしょう。
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長時間労働者や休復職者との面談
上述の、高ストレス者への面接指導の他にも、長時間労働者との産業医面談の実施が事業者には義務付けられています。長時間労働の面接指導対象者は「時間外・休日労働時間が1ヶ月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」です。
その他にも、休復職者との面談は、労働安全衛生法上の義務ではないものの、安全配慮義務を果たすうえで重要な役割を果たします。
例えば、復職面談では復帰前の従業員の生活リズムや集中力など、十分に業務が行える状態かを確認します。
通院先から出される診断書に加えて産業医が直接確認することで、より具体的な職場復帰プランを考えられるでしょう。
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衛生委員会への参加
産業医は、毎月1回以上開催される衛生委員会に参加し、専門的な立場から意見を述べます。衛生委員会では、職場巡視の結果報告や健康診断の実施計画、長時間労働対策など、さまざまなテーマについて審議を行います。
また、健康教育として、「衛生講話」を行うのも大切な役割の一つです。「熱中症予防」や「腰痛対策」など、10～15分程度で健康増進に役立つテーマを講話します。従業員が健康について見直すきっかけになることもあり、職場の健康づくりに有効です。
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産業医の選任義務と基準
産業医の選任義務は、「常時使用する労働者が50人以上いる事業場」に生じます。この「常時使用する労働者」とは、正社員だけでなく契約社員や派遣社員、パート・アルバイトも含みます。そのため、従業員をカウントする際には間違わないようにしましょう。
また、産業医の選任形態には、専属と嘱託があり、事業場規模によって必要な形態が定められています。
専属産業医とは、週3～5日の常勤での勤務、嘱託産業医は月1～2回の非常勤での勤務形態です。
以下のように、従業員数が多い大規模な事業場では専属産業医の選任が義務付けられています。
なお、放射線や粉じん、有害物質などを取り扱う業種では、常時500人以上の労働者を使用する事業場で、専属産業医の選任が必要です。事業場規模や業種に応じて、自社に必要な産業医の条件を正しく理解しましょう。
※産業医について（厚生労働省）を編集して作成
産業医についてよくある疑問と回答
産業医の役割や費用、法的義務の詳細など、人事労務担当者が抱えやすい疑問について、Q&A形式で解説します。
Q.産業医は診察や治療をしてくれますか？
A.産業医は診察や治療、処方など、医療行為を行いません。
産業医の役割は治療や診断ではなく、健康管理や職場改善に関するアドバイスを行うことが主です。
体調不良の従業員に対しては、産業医から医療機関の受診を勧めることはありますが、医療行為を行うことはありません。
Q.産業医と契約する場合の費用相場は？
A.嘱託産業医の場合、従業員50～199人の事業場で月額10万円～が一般的です。
専属産業医の場合、年1,000～1,500万程度とされています。
ただし、費用相場は地域や産業医の経験、企業規模などによって異なるため、契約時の詳細なすり合わせが大切です。
Q.50人未満の事業場でも産業医を選任した方がよいですか？
A.50人未満の事業場では、産業医選任の義務はありません。
ただし、従業員の健康管理の観点からは、産業医がいるメリットは大きいです。
特に、有害業務がある場合や健康リスクの高い従業員が多い場合は、対応に困った時にすぐに相談することで、不調の未然防止・早期対応につながります。
また、地域産業保健センターの活用もおすすめです。
50人未満の事業場であれば、無料で健康診断後のフォローや高ストレス者面談などのサービスが受けられます。
Q.産業医の仕事はオンラインで行えますか？
A.新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけとして、産業医面談や衛生委員会への参加はオンラインでも認められています。ただし、産業医面談に関しては、セキュリティや従業員のプライバシーへの配慮など、オンライン実施でも安心な環境整備が必要です。
なお、職場巡視は実地で行う必要がありますので、注意しましょう。
Q.産業医を選ぶときのポイントはありますか？
A.自社が抱える健康課題にマッチした産業医選びが大切です。
健康課題の多様化に伴い、産業医の専門外である問題は対応を断られてしまうケースもあります。
場合によっては、産業医を選任しても必要な業務を行ってもらえず、活動実態のない「名義貸し」状態に陥ることもあるでしょう。
名義貸しは、産業医選任の義務を果たしていないとして、罰則の対象になる恐れがあるので注意が必要です。
健全な職場づくりには自社に最適な産業医選びが大切
産業医の人手不足や働く人の健康課題の多様化が進む中、自社が抱える健康課題を洗い出し、適切に対応できる産業医を選ぶことが大切です。
産業医の選任は、企業の生産性向上や人材の定着に大きく影響します。自社の健康課題と真摯に向き合ってくれる産業医を見つけ、従業員の健康増進と企業の成長につなげましょう。
「自社にピッタリな産業医のイメージがわかない」「どこで探せばいいか迷う」など、産業医選任でお悩みの方は、産業医紹介サービスを利用してみましょう。
株式会社エムステージでは、大手・中小企業まで幅広くご活用いただいている、産業医紹介サービスをご提供しています。産業保健の専門知識を有するスタッフが、企業の課題に最適な産業医をマッチング。ぜひお気軽にお問い合わせください。
この記事の著者
片桐はじめ
（公認心理師・臨床心理士）
精神科病院、心療内科クリニックの心理職として、精神疾患を抱える方や働く人のカウンセリングや心理療法等に従事。
現職の経験を活かし、メンタルヘルス・産業保健領域でのWebライター、インタビューライターとして活動中。
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