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【わかりやすい】EAPとは?メンタルヘルス対策に役立つ外部相談窓口も

(更新:

サンポナビ編集部

感染症の流行や働き方の変革といった未曾有の事態の中、従業員の健康を支援するため、EAPへの注目が高まっています。

 

「EAPとはなに?」といったところから、その重要性や導入時のポイントについて紹介します。

 

EAPとは?EAPの主な機能と導入のメリット

 

EAPとは「従業員支援プログラム」のこと

EAPとはEmployee Assistance Programの頭文字をとったもので、日本語にすると「従業員支援プログラム」の総称です。

 

EAPは身体と精神の両方の健康を支援するプログラムですが、メンタルヘルス不調対策のみを支援するプログラムとして呼ばれることも多くあります。

 

EAPは、もともとアルコール依存症の対策としてアメリカで誕生しました。

 

そして、1980年代、その効果に期待される形で、日本企業でも導入されてきた歴史があります。

 

その後、2000年には、厚生労働省より「事業場の労働者の心の健康づくりのための指針)」が施行され、同指針の中で掲げられた「4つのケア」のうち「事業場外資源によるケア」としてEAPの存在が大きく注目されるようになりました。

 

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●EAPの定義とは?

 

日本EAP協会の公式ホームページによると、EAPは以下のように定義されています。

Employee Assistance ProgramまたはEAPは以下の2点を援助するために作られた

職場を基盤としたプログラムである。

1.職場組織が生産性に関連する問題を提議する。

2.社員であるクライアントが健康、結婚、家族、家計、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、

ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、解決する。

出典:日本EAP協会ホームページ「EAPの定義」

 

EAPの主な機能~内部EAP・外部EAPと導入のメリット

 

 

EAP導入のメリット:体調・メンタルヘルス不調へ早期アプローチが可能に

では、従業員を支援するEAPはどのようなものでしょうか。

 

EAPは、端的に言えば「心身の健康に関する相談窓口」のことで、医師や臨床心理士等の専門家が各種の相談に対応します。

 

一般的に、EAPは従業員のメンタルヘルス不調対策に主眼を置いたものが多いようですが、メンタルヘルスに限らず、ハラスメントの悩みや、身体の不調、家庭環境、経済的な不安や依存症など、健康維持に関するさまざまな相談を受け付ける機能があります。

 

EAPのメリットは、従業員から受ける相談体制を整備することにより、健康に関する課題へ早めにアプローチできることにあります。

 

また、EAPのタイプについて、従業員数の多い企業であればEAPの機関・機能を社内に設置する(内部EAP)こともありますが、一般的にはEAPサービスを展開する外部機関を利用ケース(外部EAP)がほとんどです。

 

内部EAP導入のメリット

 

  • 相談員が社内の事情や文化を理解している
  • 相談から問題への対応がスムーズになる場合が多い
  • 相談員を常駐させるため、コストが高額になるケースが多い

 

外部EAP導入のメリット

 

  • 外部機関であるため、従業員が相談しやすい
  • 相談員を常駐させるわけではないため、コストが抑えられる
  • サービスによっては相談後に医師へ取次ぐフォロー等がある
  • 24時間、365日対応しているサービスが多い

 

EAPの重要性と、導入時・運用時のポイント

 

 

EAPが注目される背景・EAPの重要性

上述したように、日本では1980年代からEAPの効果に対して期待がされてきましたが、その背景には過重労働による労災(過労死・精神疾患等)の発生・事件がクローズアップされ、ニュースになっていたことにあると考えられています。

 

また、2010年代に入ると政府主導による働き方改革が進み、企業においてはリスクマネジメントの観点からEAPの重要性に注目されるようになりました。

 

働く人の半数以上がストレスを抱えている現状(2021年調査より)

 

そして、現在も多くの労働者が仕事に関するストレスを感じています。

 

厚生労働省の調査(※)によれば「現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合」は53.3%%と、半数以上の労働者がストレスを抱えており、企業におけるストレス対策は喫緊の課題なのです。

※出典:厚生労働省「令和3年 労働安全衛生調査」

 

EAPサービスを選ぶ・導入する際のポイント

2020年には新型コロナウイルスが流行し、多くの企業においてテレワークが実施されるなど働き方に大きな変革が訪れました。

 

現在でも、多くの企業ではテレワークを導入しており、必然的に従業員の状況が可視化されづらいともいえる状況でありあます。

 

産業保健サービスを提供している株式会社エムステージによれば、離れて働く従業員の健康支援や、新型コロナウイルスに関連したストレス対策として、企業からEAP導入に関する相談が増加しているといいます。

 

EAPのサービスは複数ありますが、外部の相談サービスを選ぶ際には「従業員が相談しやすいこと」が一つのポイントになります。

 

また、相談後の対応についてもカバーされているサービスを選ぶことがポイントです。

 

外部EAPサービス導入のポイント

 

  • 24時間、365日対応のサービスであること
  • 相談員が医師、保健師等の専門家や有資格者であること
  • メンタルヘルスだけでなく、身体の健康についても相談可能であること
  • 従業員だけでなく、その家族も使えるサービスであること
  • 万一の場合に備え、専門の医師へ取り次いでもらえること

 

外部EAPの導入は、事前の情報収集がポイント

外部EAPのサービスは提供企業によってさまざまですので、導入を検討する際には必ず情報収集を行い、自社に合ったサービスを選ぶことがポイントになります。

 

産業保健サービスを展開するエムステージでは、これらの情報がひとつにまとまったパンフレットを無料提供しています。

 

株式会社エムステージのEAP外部相談窓口サービスはこちら

 

EAPを効果的に運用するためのポイント

導入したEAPの相談窓口、従業員に利用されることで効果を発揮します。

 

ですので、EAPサービスの導入時は必ず職場に周知すること。そして、気軽に利用・相談が可能であることをPRしてください。

 

導入するEAPサービスの内容にもよりますが、EAPではメンタルヘルスに限らず、家庭環境や介護の事情、ライフプランに関する悩みなど、多様な相談に対応でき、一次予防にも大きな効果を生みます。

 

 

EAPを上手に運用することは、生産性の向上や休職・離職リスクの低減などに効果があります。

 

「職場の課題を解決したい」「リスクマネジメントの視点で産業保健活動を推進したい」と考える方は、ぜひEAPを活用してみてください。

 

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サンポナビ編集部

サンポナビ編集部

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