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〈まとめ〉従業員が50人になったら発生する5つの義務とその対応
（更新：2025/05/22）
サンポナビ編集部
従業員が50人を超えると、産業医の選任や衛生委員会の設置等、企業には様々な義務をクリアすることが求められています。
本記事では、従業員が50人になった時に対応が必要となる主な５つの義務と、その対応策をまとめています。
「これから従業員が50人になる」あるいは「もうすぐ50人になりそう」という企業担当者の方は、ぜひ〈まとめ〉の部分だけでもお読みななって、ご参考にしてください。
あわせて、従業員数のカウント方法や「50人未満はどうなの？」「10名以上の義務は？」といった疑問についてもご紹介していきます。
50人以上になったら
＼＼やるべき5つのこと／／
目次
〈まとめ〉従業員が50人になったら義務になる５つのこと
従業員が50人以上になると生じる主な法的義務
事業場の従業員が50人以上になると、会社としてやらなければならないことが途端に増えます。例えば、ストレスチェックの実施をはじめ、産業医の選任等が挙げられます。
そして、その「やらなければならないこと」は法律で定められた義務であるため、企業の担当者は対応漏れがないようにする必要があります。
従業員が50人以上の企業（事業場）の主な義務内容は以下の５つです。ここでは概要のみを紹介しており、詳細はそれぞれに関連記事がありますので、一つずつ確認していきましょう。
▼従業員50人以上の事業場に課された５つの義務
1.ストレスチェックの実施
2.産業医の選任および届出
3.衛生委員会の設置
4.衛生管理者の選任（資格取得）
5.定期健康診断結果報告書の提出
50人以上の義務①：ストレスチェックの実施
2015年12月より、従業員が50人以上の事業場にて「ストレスチェックの実施」が義務化されています。企業（事業場）では、ストレスチェックを１年ごとに１回実施し、労働基準監督署まで報告書を提出します。
なお、2028年5月までには、50人未満の企業を含む全ての事業場でのストレスチェックが義務化となる見込みです。
ストレスチェック：従業員50人のカウント方法
正社員だけでなくパートタイマー、アルバイト、契約従業員、派遣従業員も労働者数にカウントします。
雇用形態や契約期間の定めの有無、労働時間の長さは問いません。常時雇用している労働者が50人以上になった時点で、事業場にストレスチェックの実施義務が生じます。
ただし、実際にストレスチェックを受ける対象（受検対象者）については、労働時間等の一定の要件があります。また、派遣社員のストレスチェック実施義務は「派遣元」となります。
ストレスチェックの義務範囲拡大や受検対象者については、以下の関連記事で詳しく解説しています。
50人以上の義務②：産業医の選任および届出
労働安全衛生法により、50人以上の労働者がいる事業場では「産業医を選任する」ことが義務になります。
産業医は、従業員が50人になった時点から14日以内に選任し、選任報告書を速やかに労働基準監督署へ提出しなければなりません。（※選任を怠った場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります）
産業医の選任 労働者50人のカウント方法
正社員だけでなくパートタイマー、アルバイト、契約従業員、派遣従業員も労働者数にカウントします。雇用形態や契約期間の定めの有無は問いません。
業種・業態等によって、選任すべき産業医の人数および業務形態（専属あるいは嘱託）が異なりますので、詳しくは以下の関連記事を参考にしてみてください。
50人以上の義務③：衛生委員会の設置
労働安全衛生法により、労働者が50人以上の場合には業種を問わず、衛生委員会の設置をする必要があります。
衛生委員会とは、働く人の健康を守るためや、労働災害を防止することを目的とした委員会で、「毎月1回以上」の開催が義務付けられています。
委員会の形式である理由の一つとして、健康保持に関する施策が事業者からの一方的な指示によるものではなく、労働者の参加や協力も重要視されているからです。
一方、安全委員会は業種により設置基準の人数が50人、または100人と異なります。詳しくは以下の関連記事にて解説しています。
50人以上の義務④：衛生管理者の選任（資格取得）
衛生管理者とは、会社で働く人の健康障害や労働災害防止のために活動を行う存在であり、労働安全衛生法で定められた国家資格です。
従業員が50人になったら14日以内に衛生管理者をに選任し、選任報告書を労働基準監督署に提出します。よって、社内に衛生管理者の有資格者がいない場合は、従業員のどなたかがこの資格を取得する必要があります。
衛生委員会の設置・衛生管理者の選任 労働者50人のカウント方法
正社員だけでなくパートタイマー、アルバイト、契約従業員、派遣従業員も労働者数にカウントします。雇用形態や契約期間の定めの有無は問いません。
また、前述した衛生委員会を設置する際、構成メンバーとして指名される衛生管理者も、このタイミングで選任が義務になります。
衛生管理者の資格については以下の関連記事にて詳しく紹介しています。
50人以上の義務⑤：定期健康診断結果報告書の提出
健康診断そのものは労働者が１人でも実施しますが、健康診断の結果を労働基準監督署へ報告する義務が生じるのは、事業場の労働者が50人になった時点からです。
また、健康診断の結果については、保管方法等も法律で定められていますので、事前に確認しておくことが重要です。
※報告書の提出対象となるのは「常時使用する労働者」です。派遣社員については、派遣元企業が報告の義務を負うため、派遣先での報告書には含めない点に注意しましょう。
定期健康診断結果報告 労働者50人のカウント方法
正社員だけでなくパートタイマー、アルバイト、契約従業員、派遣従業員も労働者数にカウントします。雇用形態や契約期間の定めの有無は問いません。事業場の労働者が50人以上になった時点で、労働基準監督署への報告義務が生じます。
健康診断についての詳細は以下の記事で詳しく解説しています。
以上が、事業場の従業員が50人以上になったら新たに義務になること５つでした。
「これから従業員が50人になる」という企業担当者の方は、ここまでの項目についてそれぞれ確認しておきましょう。
〈補足〉従業員50名未満の義務・努力義務
50人未満の企業が意識すべき「努力義務」と「40人の壁」
従業員が50人未満の場合でも、実施が望ましいとされる「努力義務」、および50人より手前で発生する「義務」について確認しておきましょう。
①ストレスチェックの実施（努力義務）
従業員50人未満の事業場では、ストレスチェックの実施は当面の間「努力義務」です。しかし、メンタルヘルス不調の未然防止のため、実施が推奨されています。
※2028年5月までには、50人未満の企業を含む全ての事業場でのストレスチェックが義務化となります。
②医師等による健康管理等
産業医の選任義務はありませんが、医師等による健康管理や相談体制の整備については、積極的に行うよう努めるものとされています（地域産業保健センターなどの活用が有効です）。
③障害者の雇用（40.0人以上で「義務」）
障害者雇用促進法により、従業員が40.0人以上の企業は、障害者を1名以上雇用する法的義務があります（現在の法定雇用率2.5％）。
障害者雇用 労働者40人のカウント方法
短時間労働者の場合、1人を0.5人としてカウントします。また、派遣従業員については、派遣先が雇用主ではないためカウントに含めません。
また、労働者が100人を越えた企業では、法定雇用率を未達成の場合に障害者雇用納付金が徴収されます。
詳しくは厚生労働省「障害者の雇用」のページで確認できます。
以上、従業員の人数別に人事・労務面で義務になっていることをまとめました。
あなたの会社の規模に応じて、やるべきことをチェックしてみてください。まだできていない場合は、さっそく取り組みをスタートしましょう。
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サンポナビ編集部 企業の産業保健・健康経営を応援する『サンポナビ』編集部です。健康経営トータルサポートを提供している株式会社エムステージが運営しています。 産業医をお探しの企業様、ストレスチェック後の高ストレス者面接でお困りの企業様、健康経営の推進をしたい企業様は、ぜひお問い合わせボタンからご相談ください。この記事の著者
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