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ストレスチェックサービスの料金相場は？内訳や費用の比較ポイントを紹介
片桐はじめ
初めてストレスチェックを外部委託する際、選び方に迷う人事労務担当者も多いでしょう。比較検討時は、料金の内訳がわかりにくく、見積もりの妥当性判断や社内調整で困りがちです。
本記事では、ストレスチェックを外部委託する場合の料金相場や内訳、選び方のポイントについて解説します。適正な相場観を把握することで、予算に見合ったサービスを選定できます。
自社に合ったサービスを見つけるための参考にしてください。
目次
ストレスチェックサービス料金の仕組みと内訳
ストレスチェックを外部委託する場合に発生する料金の内訳は、主に以下の3つです。
- 基本料金（初期費用・システム利用料）
- 実施費用（受検人数ごとの従量制）
- オプション費用（面接指導・集団分析など）
固定費と変動費を正しく理解することで、見積もりの抜け漏れを防ぎましょう。
1.基本料金（初期費用・システム利用料）
ここでいう基本料金は、導入時にかかる初期費用や、アカウント発行やサーバー管理などにかかるシステム利用料を指し、おおよそ20,000～30,000円程度が相場です。
ただし、専任サポートが付かず社内で全て運用する場合などは無料になることもあります。
また、産業医の紹介など、同じ業者の別サービスを契約している企業には、無料で提供されるケースも存在します。
一方で、初期費用0円と記載されていても、別途年間利用料金が設定されていることがあります。見積もりを比較する際は、固定費の条件をしっかり確認しましょう。
2.実施費用（受検人数ごとの従量制）
ストレスチェックの実施費用は、受検する人数に応じて変動する従量課金制が一般的です。
「○○円/1人」など従業員一人あたりで計算される場合と、「従業員100名まで○○円」など、規定人数までは定額として設定されている場合があります。
また、受検方式がWebか紙かによっても単価が変わります。紙受検の場合は一人当たり600～1,100円、Web受検で600～800円が料金の相場です。
受検人数や質問項目や測定尺度の充実度によっても費用は変動するため、見積もり比較において重視すべき項目となります。
※ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について（厚生労働省）を編集して作成
3.オプション費用（面接指導・集団分析など）
オプション費用は、基本料金に含まれない追加料金です。
産業医による面接指導は1回20,000円程度、集団分析は1つの集団当たり1,000～5,000円程度が料金の相場です。
集団分析については、「一定の集団数まで無料」としている委託業者もあり、各サービスで条件が異なるため、見積もり時に確認しておきましょう。
さらに、紙の調査票を利用する際の入力代行費や多言語対応などにもオプション費用がかかるケースもあります。オプション費用の有無で総額が大きく変わるため、事前に確認しましょう。
※ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について（厚生労働省）を編集して作成
料金相場のまとめ（一覧表）
これまでに解説した料金の構成要素と項目を一覧表にまとめました。
| 項目 | 料金相場（目安） | |
| ① 固定費 | 初期費用・基本料金（システム利用料など） | 20,000～30,000円程度 |
| ② 変動費
（人数分発生） |
Web受検 | 600～800円/人 |
| 紙受検（マークシート） | 600～1,100円/人 | |
| ③ オプション | 集団分析 | 1,000～5,000円/集団（部署） |
| 医師の面接指導 | 1回 20,000円程度
（高ストレス者面談の場合） |
※「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を用いて、高ストレス者（面接指導対象者）の判定を行うサービスの場合。
※より詳細な調査票を使用する場合や、基本サービスに何を含むかによって料金が変動します。
ストレスチェックサービスの料金比較ポイント
ストレスチェックサービスの料金を比較する際のポイントは以下の4つです。
- 基本料金に含まれる範囲
- 結果レポート機能の質
- セキュリティ品質
- 実施後のサポート体制
1.基本料金に含まれる範囲
初期費用やシステム利用料、従業員数に応じた従量料金など、単価だけで判断すると後から追加費用が膨らむことがあります。
「基本料金」としてどこまで含まれているかを考慮し、サービスを選びましょう。
特に、ストレスチェックの実施だけでなく、運用にかかる手間をどこまで削減できるかを比較検討することが重要です。
例えば、以下の点がサービスに含まれているかをチェックしましょう。
- ストレスチェック対象者リストの整理
- 未受検者への勧奨メールの送信
- ストレスチェック結果の集計やデータ保管
- 労働基準監督署への報告書作成
ストレスチェックの実施手順や必要な対応について、詳しくは下記の記事で解説しています。
2.質問項目の豊富さと結果レポート機能の質
ストレスチェックの結果が実際に職場の環境改善に生かせるレポートかどうかがポイントです。
国が推奨する57項目の質問票（職業性ストレス簡易調査票）でも実施可能ですが、最近ではプレゼンティーズムやウェルビーング、コーピング（ストレスの原因への対処）など、健康経営®につながる指標に注目する企業も増えています。
これらの項目は組織の課題や生産性低下の根本原因を明らかにするので、職場環境の改善に向けた取組みを推進しやすくなるでしょう。
3.セキュリティ品質
情報漏洩を防ぐため、セキュリティ対策が万全なサービスを選ぶことが不可欠です。料金の安さだけでなく、委託業者の対策状況を確認しましょう。
具体的には、データの暗号化といった技術的対策や、漏洩時対応のマニュアル整備などの対策が求められます。
これらの対策を遵守している客観的な証明として、プライバシーマークやISMSなどの第三者認証を取得している業者を選ぶと安心でしょう。
4.実施後のサポート体制
実施後のサポート体制も確認すべきポイントです。集団分析の結果報告や、産業医との連携サポートが基本料金に含まれているか確認しましょう。
高ストレス者の面談調整やリマインドメールの自動化などの事務作業の支援があると、担当者の手作業が減り、業務効率化につながります。
また、集団分析結果の報告会実施や研修プログラムの提供などのサポートが提供されている場合もあります。
ストレスチェック実施後の支援内容を含め、長期的な視点でサポート体制を確認しましょう。
【従業員規模別】ストレスチェックサービスの選び方
ストレスチェックサービスの料金を比較する際には、価格の安さだけでなく「”自社の規模”に適した機能やサポート体制」が備わっているかについても注目しましょう。
従業員数が多いほど運用の工数は膨大になりますが、従業員数が少ない企業では、リソース不足ゆえの事務負担が課題となりやすいです。
ここでは、従業員規模ごとに異なる課題を踏まえて、サービス選定時のポイントを解説します。
1.従業員数50人未満の企業
令和7年の労働安全衛生法の改正により、従業員50人未満の事業場も、令和10年5月までにストレスチェック実施が義務化されます。
従業員数50人未満の事業場には産業医選任義務がないため、自社に産業医がいない場合も少なくありません。実施者の代行や、実務事務従事者のサポート、高ストレス者の面接指導が基本料金に含まれているのか、あるいはオプションとして別途追加費用が発生するのかを明確にしましょう。
【費用軽減のポイント】団体経由産業保健活動推進助成金の活用
従業員50人未満の事業場では、政府の助成金を活用してストレスチェックにかかる料金を抑えることが可能です。
令和7年度には、「団体経由産業保健活動推進助成金」の対象にストレスチェックの実施が追加されました。ストレスチェックの実施及び集団分析の料金に上限60万円（一定条件を満たした団体は120万円）まで助成されます。
ただし、団体経由産業保健活動推進助成金は、商工会議所などの事業主団体が一定要件を満たしていないと申請できません。また、企業単独での申請はできず、事業主団体を通じて行う必要があります。
必ず自社の事業主団体が対象であるかを確認し、団体を通して申請しましょう。
なお、団体経由産業保健活動推進助成金については、令和7年度時点の情報です。令和8年度の申請は、厚生労働省のホームページで最新情報を確認してください。
※団体経由産業保健活動推進助成金のご案内（厚生労働省）を編集して作成
2.従業員数50人～100人規模の企業
従業員が50名を超えると労働基準監督署への報告も必須となり、事務作業量や責任が増大します。
50名未満の規模と同様、専任担当者が不在で、一人（あるいは数名の兼務者）が全ての事務作業を担うケースが少なくありません。「単なる受検機能」ではなく、「事務作業をどれくらい自動化・効率化できる」かが選定のポイントです。
例えば、煩雑になりがちな未受検者への勧奨や高ストレス者面談実施の調整などを効率化できるサービスが望ましいでしょう。また、労働基準監督署への報告書作成のサポート機能があるかも重要なチェックポイントです。
事務作業の代行可能範囲や産業医との連携サポートがどこまで充実しているかを確認しましょう。
3.従業員数100名～大企業
大規模な事業場では、ストレスチェックの実施だけでなく、組織課題の可視化が求められます。部署や職種、年代などの属性を掛け合わせたクロス分析や経年変化の比較など、精度の高い集団分析が可能かが重要です。
また、集団分析結果の報告書作成や報告会の実施など、組織で課題を共有し、職場環境改善に生かすためのサポートが充実しているかも選定に不可欠なポイントです。
さらに、受検対象者が数百名を超えると管理にも大きな負担がかかります。対象者への受検案内や勧奨、面談調整などの事務作業に追われると、必要な職場環境改善策の実行まで手が回らなくなる可能性があります。
自社の状況にあわせて、以下のサポートが充実しているかを確認しましょう。
- 多拠点管理：複数の営業所や支社など各拠点の実施進捗を一元管理できるダッシュボード機能があるか。
- グローバル対応：英語での受検対応の有無。
- 健康情報の一元管理：健康診断結果や、長時間残業データなど、複数の健康情報を一元管理できるか
ストレスチェック結果の他にも、従業員の健康情報を一元化することで、不調のリスクを複数の条件から早期に発見することが可能です。
ストレスチェックの外部委託業者選びのポイントや注意点については、関連記事もご覧ください。
ストレスチェックの費用対効果を高める3つの方法
ストレスチェックの費用対効果を高めるためには、以下の3つの方法があります。
- 外部委託で工数削減
- 「やりっぱなし」を防ぐ事後措置
- 集団分析結果を「経営戦略」に活用する
1. 外部委託で工数削減
自社で無料ツールや紙を用いて運用する場合、印刷・配布・回収・集計の作業に加え、未受検者へのリマインド業務や産業医連携など膨大な事務作業が発生します。
これらの作業を個人情報に配慮しながら遂行するのは、少人数の組織であっても大きな負担です。
外部サービスを導入してシステム化すれば、こうした煩雑な作業や未受検者への対応を自動化でき、郵送費や書類の保管スペースなどの物理的なコストも削減できます。
さらに、回収時の紛失や結果の誤配リスクも防げるため、個人情報漏洩のリスクも回避できます。
ストレスチェックの工数が大幅に削減し、人事労務担当者の業務負担が軽減されることで、全体の費用対効果の向上につながるでしょう。
2.「やりっぱなし」を防ぐ事後措置
ストレスチェックは、実施して終わりではありません。高ストレス者に対しては、産業医面談へつなげて、メンタルヘルス不調のリスクを減らす必要があります。
もし従業員のメンタルヘルス不調が重症化して休職・離職を招けば、新たな人材の採用・育成コストや、残されたメンバーへの負荷増大といった損失を被ることになります。
ストレスチェックを形だけにせず、不調の発生予防や重症化防止の対策へとつなげることが、結果としてこのような損失を回避し、組織全体のコスト削減に貢献します。
しかし現状では、高ストレス者のうち、実際に医師による面接指導を申し出る割合が5％未満の事業場が76.8％と、産業医面談につながるケースが少ないのが課題です。
その背景には「面談を申し出たら会社に不利に扱われるかもしれない」という不安があります。従業員が安心して産業医面談を受けられるよう、以下のような周知や相談経路の設定を行いましょう。
- 受検案内に面談を理由にした不利益な扱いは法律で禁止されていることを明記する
- 産業医から会社に報告されるのは就業上の措置（残業禁止など）だけであることを周知する
- 人事を通さずに従業員が直接面談を申し込めるような相談経路にしておく
- 高ストレス者の多い部署や役職など属性別に一律で面談を実施する
※ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて（厚生労働省）を編集して作成
3.集団分析結果を「経営戦略」に活用する
多くの事業場において、集団分析は結果を確認して終わりの事務作業になり、十分に活用されているとはいえません。
しかし、集団分析を「組織課題の診断ツール」として捉えなおし、人的資本経営のKPIに組み込むことで、実施コストは会社の成長に向けた投資に変わります。
例えば、分析結果から「高要求・低裁量・低サポート」な部署を特定します。業務プロセスの見直しやマネジメント層への研修を実施するなど、データに基づいた環境改善を行います。また、メンタルヘルス不調による生産性低下を金額換算し、経営会議で「損失リスク」および「改善による利益拡大」として共有することも有効です。
さらに、集団分析から可視化した課題の改善活動を社外へ開示することで、「社員を大切にしている企業」として採用ブランディングにもつながるでしょう。
料金だけでなく実際の運用にかかるコストも含めた比較検討が不可欠
ストレスチェックの料金相場は内訳を正しく理解し、自社がどこまで求めるかを明確にして選ぶことが必要です。表面的な料金だけでなく、実際の運用にかかる工数や人件費を含めた比較検討を行いましょう。適正なコストで運用できるサービスを選び、費用対効果の高い健康管理を実現してください。
株式会社エムステージのストレスチェック「Co-labo」では、コーピングやプレゼンティーイズムといった独自尺度も測定し、組織の課題を見える化します。実施後の分析報告や研修までトータルで支援するため、担当者の負担を抑えながら、実効性の高い職場改善を実現できます。
また、健康診断結果や残業時間などの従業員の健康データと紐付けてデータを一元管理できる「HealthCore（※）」も提供しています。
自社の目的に応じたツールを活用し、効果的なメンタルヘルス対策を推進しましょう。ストレスチェックのWeb受検導入をご検討の方は、まずはサービスの資料請求や問い合わせをご検討ください。
※HealthCoreは、株式会社ヒューマネージが運営・開発、株式会社エムステージが販売する健康管理システムです。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
この記事の著者
片桐はじめ
公認心理師・臨床心理士
精神科病院、心療内科クリニックの心理職として、精神疾患を抱える方や働く人のカウンセリングや心理療法等に従事。
現職の経験を活かし、メンタルヘルス・産業保健領域でのWebライター、インタビューライターとして活動中。
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