【社労士監修】休職期間はどう決まる？休職中の給料・手当・手続き10の疑問

Q５：休職中の給与（給料）はどうなるの？

A．休職した場合の給与については、これも就業規則にどのように定められているかによって変わってくる。

一切支給されない会社もありますし、一定期間（１ヶ月〜半年くらい）は満額支払われ、その後徐々に減っていき、最終的に無給になるという会社もあります。

自社の就業規則を確認しておきましょう。

Q６：休職に入るときの手続きは？

A．休職に入る際の手続きは、まず医師からの診断書をもらうことからはじまる。

休職に入るときの手続きは、多くの会社で、

を条件にしています。中には、本人が体調不良があきらかであるにも関わらず休職を拒む場合に、休職を命ずることができるようにしている会社もあります。

具体的な手続きとしては、以下のようなステップになります。

Q７：休職と「欠勤」の違いは？

A．休職は、私傷病により一定の期間仕事を休んで療養が必要な場合に、その会社が労働義務を免除するしくみ。

休職となっている理由が消滅すれば、復帰することが前提です。

欠勤は私傷病が原因のこともありますが、労働義務がある日に仕事に就かなかったことを表しており、労働義務が免除されてはいません。

欠勤が一定期間連続した場合に休職に入る仕組みになっている会社が多いので、混乱しやすい点です。

Q８：休職中の社員と会社の連絡方法は？

A．手段の定めは無いが、休職に入る前に、連絡方法について必ず話し合っておくこと。

休職中の社員との連絡方法は、電話、メール、手紙、など、どのようなものでも構いませんが、「必要な時に必ず連絡がつく」「比較的負担が少ない」方法を休職に入る前に話し合って決めておくことをおすすめします。

特に一人暮らしの社員の場合は実家で療養することもありますので、その場合の連絡先も確保しておきましょう。

また、会社の携帯やパソコンも休職期間中には使えないようにしたほうが仕事から離れてしっかり療養できますので、その場合は個人のメールアドレスや携帯番号を確認しておく必要があります。

Q９：休職中の社会保険の扱いはどうなるの？

A．休職中も社会保険料は免除にはならない。

復職できる可能性があるからこその休職制度ですので、休職中も社会保険（健康保険、厚生年金）の被保険者資格は継続し、保険料も発生します。

会社も、社員もそれぞれの負担分を納付する必要があります。

社員の社会保険料は、ほとんどの場合には月々の給与から控除して徴収されます。

しかし、休職中に給与が支給されなかった場合、会社は社員の給与から天引きできないため、直接社員から保険料を徴収する必要があります。

Q１０：休職から復帰する際の手続きは？

A．復職の際は、医師からの意見をもらうことが第一。

休職制度は、休職の事由が消滅すれば復帰することが前提の制度です。

私傷病の療養のための休職の場合、仕事ができる状態になれば休職の事由が消滅し、職場復帰することになります。

休職の事由が消滅したかどうかは、本人が主治医の診断書などを提出するほか、産業医や会社の指定する医師の面談で会社が判断します。

復職が可能と判断された場合は、一定期間勤務時間を短縮する時短勤務や残業の制限などの就業制限を実施しながら少しずつ職場に慣れていくようにする職場が一般的です。