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ストレスチェックWeb受検のメリットは？導入時の注意点やサービスの選び方を解説
片桐はじめ
企業のDXやペーパーレス化が推進される中、ストレスチェックをWeb受検方式で行うケースも少なくありません。Web受検は、紙での受検方法に比べて調査票配布の必要がなく、業務効率化につながります。
さらに令和7年5月には改正労働安全衛生法が公布され、従業員50人未満の事業場におけるストレスチェック実施義務化が決定しました。今後は規模を問わず、多くの企業でより効率的な運用体制の構築が求められるでしょう。
本記事では、ストレスチェックをWeb受検で行う5つのメリットと注意点を解説します。サービスの選び方まで詳しく紹介していますので、Web受検導入を検討される際の参考にしてください。
目次
ストレスチェックをWeb受検で行うメリット
ストレスチェックをWeb受検で行うメリットは以下の5つです。
- 煩雑な事務作業を削減できる
- 進捗管理の効率化で受検率が向上する
- 受検結果の即時通知ができる
- 人的ミスによる情報漏洩を防げる
- 費用を抑えられる
煩雑な事務作業を削減できる
紙受検では「①調査票の準備」「②人数分の調査票を印刷して配布」「③調査票の回収・回収状況の把握」「④管理ツールに回答データの入力」「⑤各従業員の結果の封入・配布」の作業が発生します。
Web受検ではこれらの行程が全てオンライン上で完結します。事務作業の工数が大幅に削減できるため、集団分析や職場環境の改善施策、面談対応など実施後の業務に集中できる環境が整います。
また、従業員数が50人未満の事業場にも、令和10年5月までにストレスチェック実施が義務化されることが決定しています。
小規模拠点を多く抱える人事労務担当者や、幅広い業務を兼務する「ひとり人事」にとって、事務負担を最小限に抑えるためにもWeb受検のメリットは大きいでしょう。
※労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について （報告）（厚生労働省）、実施者用管理ツール紙の調査票設定手順書ver.4.0（厚生労働省）を編集して作成
進捗管理の効率化で受検率が向上する
Web受検ではシステム上の管理画面で、誰が未受検かをリアルタイムに把握できるため、受検者の進捗管理を効率化できます。
紙運用のように手作業で未提出者を確認する必要がなく、未受検者のみを抽出し、受検勧奨メールの送信が可能です。
漏れのない効率的な進捗管理が可能となり、ストレスチェックの受検率向上につながるでしょう。
受検結果の即時通知ができる
Web受検では、従業員の回答終了と同時に結果が画面に表示されます。受検直後は自身の心理状態への関心が最も高いタイミングです。
その場ですぐに結果を見ることで「今の自分の状態」として受け入れやすくなります。結果として早期対策に結びつき、個人のセルフケア意識が高まるでしょう。
また、労働安全衛生規則の「結果を遅滞なく通知する」という法的要件も満たせます（労働安全衛生規則第52条の12）。
法令違反による指導リスクを回避し、企業の信頼性を保つためにも有効です。
人的ミスによる情報漏えいを防げる
ストレスチェックの結果は、本人の同意なく事業者や上司に提供することが禁止されている要配慮個人情報です。
実施事務従事者には守秘義務があり、情報の取り扱いには細心の注意が求められます。
Web受検は従業員がシステム上に直接回答を入力するため、結果通知まで人手を介する作業がなくなります。
また、情報セキュリティが確保されたストレスチェックサービスを利用することで、入力データは電磁的記録として安全なサーバーに直接保存されます。そのため、紙運用で懸念される回収時の紛失や結果の誤配リスクを排除できます。
Web受検は、人的ミスによる情報漏えいを防ぐための効果的な方法といえます。
費用を抑えられる
一般的に紙受検よりもWeb受検の方が外部委託費用は安価になります。紙代や印刷代、郵送費、データ入力費が必要ない分、費用を抑えられるためです。
また、ストレスチェックの結果には5年間の保存義務があります。受検者の同意を得て事業者が結果を把握した場合は、事業者が記録を保存する義務が生じます。同意がない場合でも、事業者は、実施者が適切に保存できるよう措置を講じなければなりません。
紙の場合、書類の保管スペースや廃棄時の処理コストなどがかかりますが、Webであればサーバー上のデータ保管で対応ができます。
事務作業の負担も大幅に削減できるため、結果として、担当者の人件費を含めた総コストの削減につながるでしょう。
ストレスチェックWeb受検の導入検討時のポイント
ストレスチェックのWeb受検では、紙に比べて作業負担やコストの削減、人的ミスの抑制が期待できます。
その一方で、Web受検ならではの注意事項もあるため、導入検討時には特に以下の3つのポイントを確認しましょう。
・Web受検が可能なデバイス環境の確認：従業員全員がPCやスマートフォンなどのデバイスにアクセスできるか確認が必要です。工場や店舗など、1人1台のPCがない職場では、部署ごとにPC、スマートフォン、紙と受検方法をわける運用も有効です。
・ITリテラシーへの配慮とサポート：PCやスマートフォンの操作に不慣れな従業員がいることを想定し、ログイン方法や受検手順を分かりやすくまとめたマニュアルを配布しましょう。システム操作に関する問合せが集中すると、業務負担が増えるおそれがあります。
運用をスムーズに進めるためには、自社で全てを抱え込まず、web受検サービスのヘルプデスクやFAQなどカスタマーサポートを積極的に活用することが重要です。
・情報セキュリティの確保：従業員の機微な健康情報を扱うため、実施者や本人以外の第三者が結果を閲覧できない仕組みが不可欠です。通信経路やデータベースの暗号化が適切かを確認しましょう。
これらのポイントを事前に確認し、自社の環境に合わせた準備を進めましょう。
ストレスチェックのWeb受検サービスの選び方
サービス検討時には以下の5つのポイントに注目しましょう。
- 50人未満の拠点やグループ会社も一元管理できる運用効率
- Webと紙受検の併用（ハイブリッド運用）への対応力
- 導入から事後施策までの一貫したサポート体制
- 産業医との連携のしやすさ
- 情報管理に関する第三者認証を受けているか
50人未満の拠点やグループ会社も一元管理できる運用効率
ストレスチェックは、法改正により最長で令和10年5月までに従業員50人未満の事業場への義務化が決定しています。
web受検サービスによっては、拠点ごとの閲覧権限の設定ができなかったり、組織を横断した一括集計に対応していなかったりするものもあります。各拠点が別々のシステムや紙で運用すると、全社のデータ統合に手作業が発生するため、集計ミスや分析の遅れ、個人情報漏えいといったリスクにつながりかねません。
Web受検サービス選定時には、「本社は全社データ」「各拠点は自拠点のみ」など、柔軟な閲覧権限設定が可能かどうかや、組織をまたいだ複合的な集計ができるかを確認しましょう。
※労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について （報告）（厚生労働省）を編集して作成
webと紙受検の併用（ハイブリッド運用）への対応力
PCやスマートフォンでのWeb受検環境がない現場では、やむを得ず紙受検を併用するケースもあります。例外的なケースにおいても、以下のように柔軟な対応が可能かを確認しましょう。
- 受検フロー図の作成：対象者ごとの受検フロー図を作成して正しい受検を促す
- 実施時期の調整：Web受検と紙受検の実施時期をずらす
- データの一元化：紙受検とWeb受検のデータをシステム上で自動的に合算できる
紙受検の併用時にも効率性を損なわない実施方法は可能かどうかが重要です。
導入から事後施策までの一貫したサポート体制
初めてのWeb受検でも安心して滞りなく実施できるよう、導入時のサポート体制を確認しましょう。
例えば、操作マニュアルや従業員への周知文書のテンプレートがあると、社内で自作する手間を省けます。
また、ストレスチェックの実施や分析の「やりっぱなし」を防ぐため、事後施策へのサポートも必要です。
サービスによっては専門家による結果のフィードバックを実施しています。管理職や経営層へダイレクトに集団分析結果が伝わるため、職場環境改善のために「何をすべきか」が社内で共有でき、実効性の高い改善活動につながりやすくなります。
産業医との連携のしやすさ
ストレスチェックの実施者である産業医が、システムにログインして高ストレス者の判定や意見書作成などをスムーズに行えるか確認しましょう。
産業医と人事担当者間で発生していた書類の受け渡しや進捗確認のやり取りがシステム上で完結できると、高ストレス者への迅速な面接指導につなげられます。
面接指導の勧奨メールを自動送信できる機能も役立ちます。対象者を抽出し、個別にメールを作成して送信する手間の削減や誤送信などのミスを防ぐことが可能です。
情報管理に関する第三者認証を受けているか
情報漏洩を防ぐため、セキュリティ対策が万全なサービスを選ぶことが不可欠です。外部委託業者が、以下の3つのセキュリティ対策を遵守できているかを確認しましょう。
- 技術的な対策：データの暗号化、厳格なパスワードや不正アクセス対策管理
- 運用方法の整備：個人情報取扱規程の整備、漏えい時対応のマニュアル化
- 契約後の対応：契約終了後の確実なデータ消去
これらの対策が網羅されている客観的な証明として、第三者認証を取得している業者を選ぶとよいでしょう。
第三者認証には、個人情報の取扱いに関する「プライバシーマーク（Pマーク）」や、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO27001」などがあります。
従業員が安心して利用できる環境を整備することが、受検率の向上にもつながります。
ストレスチェックの外部委託業者選びのポイントや注意点については、関連記事もご覧ください。
Web受検導入による効率化で職場環境改善への注力が可能に
ストレスチェックのWeb受検導入によって実施体制の効率化が実現すると、制度の本来の目的である「従業員のメンタルヘルス対策」や「健康的な職場づくり」に注力することが可能になるでしょう。
株式会社エムステージのストレスチェック「Co-Labo」では、専任担当者による手厚いサポートに加え、小規模事業場から数万人規模の大手企業まで導入実績があり、あらゆる組織に合わせた柔軟な運用が可能です。
実施後の分析報告や研修までトータルで支援するため、担当者の負担を抑えながら、実効性の高い職場改善を実現できます。
また、ストレスチェック「Co-Labo」の機能を備えた健康管理システム「HealthCore（※）」では、健康診断結果や長時間残業データ、医師による面接指導結果といった従業員データを一元管理します。複数の健康情報を包括的に管理・活用することが可能です。
自社の目的に応じたツールを活用し、効果的なメンタルヘルス対策を推進しましょう。ストレスチェックのWeb受検導入をご検討の方は、まずはサービスの資料請求や問い合わせをご検討ください。
※HealthCoreは、株式会社ヒューマネージが運営・開発、株式会社エムステージが販売する健康管理システムです。
ストレスチェックのWeb受検導入に関するよくある質問
Co-Laboを導入する際によくある質問と答えをまとめました。
Q．全従業員の社用メールアドレスが必要ですか？
A．必ずしも全員のメールアドレスは必要ありません。社用メールアドレスが無い場合、下記の方法での受検が可能です。
①マークシートでの実施（Web・マークシートの併用）
②スマートフォンでの実施(個人のメールアドレス登録制とする事も可）
③会社の共有PCでの実施や、個人所有のPCでの実施 など
ご状況に応じたご提案が可能です。
Q．「ログインできない」という問い合わせを未然に防ぐにはどうすればいいですか？
A．IDやパスワード忘れなどログインに関する問い合わせの集中を防ぐには、事前の接続テストが有効です。
受検期間前に従業員に各自のログイン情報を確認してもらうことで、パスワード再発行などの対応を前もって分散して済ませることが可能です。結果として、受検開始直後に問い合わせが集中し、業務が滞る事態を防げます。
また、簡易マニュアルを事前に配布しておくことも、トラブル予防につながります。
Q．従業員から「不要に個人結果を見られるのでは」と疑われませんか？
A．原則、実施者および実施事務従事者以外には、個人結果を閲覧する権限がありません。
労働安全衛生法第66条の10第2項により、従業員本人の同意なく回答が企業側に開示されないことが規定されています。
こうした法的・技術的な安全性を、事前案内文などに盛り込んで説明することで、従業員が安心して受検できます。
片桐はじめ 公認心理師・臨床心理士
この記事の著者
精神科病院、心療内科クリニックの心理職として、精神疾患を抱える方や働く人のカウンセリングや心理療法等に従事。
現職の経験を活かし、メンタルヘルス・産業保健領域でのWebライター、インタビューライターとして活動中。
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