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【産業医との契約】雇用契約と業務委託契約の違いは？手順について解説
サンポナビ編集部
労働安全衛生法により従業員数が常時50名以上の事業場には産業医の選任が義務付けられています。
法令遵守はもちろん、産業保健活動の実効性を高め、従業員の健康リスクを効果的に軽減するためには、契約形態を正確に理解し、自社に最適な産業医を選任することが極めて重要です。
本記事では、産業医契約の種類や手順、契約書の作成ポイントなどを幅広く解説します。
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目次
産業医契約の種類
産業医との契約形態は、大きく「雇用契約」と「業務委託契約」の2種類に分けられます。
雇用契約は主に常勤の専属産業医で、業務委託契約は非常勤の嘱託産業医で利用されます。また、健康診断後の面談など単発の業務を依頼する「スポット契約」は、一般的に「業務委託契約」の範疇に含まれます。
いずれの形態を選ぶかは、企業の規模や特性、特に常時50人以上の事業場に課される「産業医の選任義務」を満たせるかどうかに合わせて検討をする必要があります。
【雇用契約】主に専属産業医の場合
雇用契約は、産業医が企業と労働契約を結び、企業の労働者として活動する形態です。
主に、常時1,000人以上の労働者を抱える大規模事業場で選任される常勤の専属産業医がこの形態をとります。
＜雇用契約の特徴＞
・企業の指揮命令下に置かれる
産業医が企業の労働者となるため、企業からの指揮命令を受けます。
・長期的な関与
企業文化や健康課題を深く理解しやすく、職場環境の改善やストレス対策へも深く踏み込んだ施策を長期的な視点で検討できます。
・従業員への安心感
従業員にとっては、産業医が常駐していることで、いつでも相談ができるという安心感があります。
＜雇用契約の留意点＞
・労務管理の負担
企業側で採用手続きや給与計算、社会保険加入などの労務管理が必要となり、時間と人件費がかかります。
・高コスト
労働者としての給与体系となるため、一般的に業務委託よりも費用が高くなります。
【業務委託契約】主に嘱託産業医の場合
業務委託契約は、産業医が企業とは独立した専門家として、特定の業務を請け負う形態です。
主に、常時50人以上1,000人未満の事業場で選任される非常勤の嘱託産業医がこの形態をとります。
なお、常時1,000人以上の事業場などで選任される専属産業医であっても、企業との間に指揮命令関係を結ばず、独立性を保つ目的から、この業務委託契約を結ぶケースがあります。
＜業務委託契約の特徴＞
・企業からの指揮命令は原則受けない
企業から独立した立場にあるため、業務の進め方や時間管理は産業医の裁量に任せます。
・柔軟な契約とコスト効率
訪問頻度や時間を企業のニーズに合わせて柔軟に設定できるため、人件費の無駄が少なくコスト効率に優れます。
・労務負担の軽減
企業側で社会保険加入や給与計算などの労務管理は不要です。
＜業務委託契約の留意点＞
・勤務時間の制限
非常勤であるため、緊急時の対応や日常的な従業員の状況把握には限界があります。
・名義貸しリスク
産業医の選任届は出しているものの、法令で定められた職務（巡視、衛生委員会への参加、面談など）がほとんど実施されていない場合、労働安全衛生法上の産業医選任義務違反と見なされ、是正勧告の対象となります。
・偽装請負リスク
企業が産業医に対し、他の従業員と同様に指揮命令や労務管理を行ってしまうと、偽装請負と判断され、労働法・税法上の問題となります。
【スポット】単発の業務委託契約
産業医のスポット契約は、健康診断の実施や特定の研修、ストレスチェック後の面談など、期間や内容が限定された単発の業務に対して産業医に協力を依頼する契約形態です。
主に、常時50人未満で産業医選任義務がない企業が一時的な健康施策のために活用したり、すでに産業医を選任している企業が、繁忙期や特定の業務で既存の産業医の時間が不足する場合に活用されます。
＜スポットの特徴＞
・コスト効率の高さ
一時的に必要な業務のみに絞って利用するため、無駄な費用を抑えやすく、コスト効率に優れています。
・用途の明確さ
法定健康診断の実施時期やストレスチェック面談など、特定の業務に合わせて契約を締結できます。
＜スポットの留意点＞
・選任義務の有無に伴う法令違反のリスク
常時50人以上の事業場には、産業医の選任義務があります。スポット契約は単発的な依頼に留まるため、継続的な選任義務の要件を満たせず、労働安全衛生法違反となるリスクがあります。
・関係性の希薄化
企業との関係性が浅くなりがちで、突発的なトラブルや緊急の課題が発生した際にも、すぐに対応できないケースが生じるリスクがあります。
・長期的な改善の限界
定期的な健康リスク管理や長期的な職場環境改善を目指す場合は、定期的に同じ医師と連携しやすい業務委託契約や雇用契約と比較・検討することが推奨されます。
参考：労働安全衛生規則 第一編 第二章 安全衛生管理体制（第二条－第二十四条の二）（中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター）
産業医契約の手順
産業医との契約締結は、単に医師を選ぶだけでなく、企業の健康管理体制を確立するための重要なプロセスです。
事前準備、契約書の作成、そして行政への届け出という主要な3ステップを踏む必要があります。各ステップの重要事項を事前に確認し、法令遵守と実効性のある産業保健活動の基盤を築きましょう。
STEP①事前準備
契約形態の確定、業務範囲や予算の把握
自社が目指す健康管理の目的と、産業医の選任義務に基づき、契約形態を確定します。
同時に、依頼したい具体的な業務範囲を洗い出し、それに見合う予算を確保します。
この整理が、後のミスマッチやトラブルを防ぐ土台となります。
産業医との交渉、契約内容のすり合わせ
契約形態と業務範囲が固まったら、候補の産業医本人、または紹介会社を通じて報酬額、訪問頻度、責任範囲などの契約条件を具体的にすり合わせます。この段階で取り決めが曖昧だと、後の運用で「言った、言わない」のトラブルリスクが高くなるため、不明点や懸念点は早めに調整しておくことが重要です。
また、企業文化や独自のリスク要因を理解してもらうため、事前ミーティングを設けることが有効です。企業独自のリスク要因を明確に示すことで、適切なサポートを受けやすくなります。
産業医契約書のひな形入手
まずはひな形を入手し、どのような項目が必須かを把握します。日本医師会による「産業医契約書の手引き」を参考にするのがおすすめです。
自社の事業所の実態や健康課題に合わせてカスタマイズすることで、法令上の抜け漏れのない契約書が完成しやすくなります。
STEP②産業医契約書の作成
産業医契約書のひな形をベースに、以下の具体的な項目について産業医と双方合意したうえで、明確に記載することが不可欠です。
業務範囲と頻度
産業医が担う具体的な業務（例：衛生委員会への参加、職場巡視、高ストレス者面談）と、その実施頻度（例：月1回など）を明記する。
報酬・契約期間
報酬額（月額または時間単価）、支払い条件、および具体的な契約期間と更新に関する条件を定める。
秘密保持と情報管理
守秘義務の範囲、および従業員の健康情報・個人情報の取り扱いに関する明確なルールを記載する。
指示系統と緊急対応
契約形態（雇用/業務委託）に応じた業務指示系統を明確にし、緊急時の連絡体制や対応方法についても取り決める。
STEP③産業医選任の届け出
常時50人以上の労働者を雇用する事業場は、産業医選任後、遅滞なく労働基準監督署への届け出義務があります。
産業医選任報告書に必要事項を記入し、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長へ提出します。産業医選任報告の様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードが可能です。（総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式）
この際、選任した医師が法令の資格要件を満たしていることを証明するため、医師免許証や産業医の資格証明書を添付する必要があります。
現在は、電子申請（オンライン）での届け出も可能となっており、手続きの効率化が図れます。
産業医紹介サービスを活用するメリット
産業医選任が初めての企業や、社内リソースが限られている場合には、医療法人や産業医紹介サービスを介して産業医を探す方法があります。
特に産業医紹介サービスを利用する主なメリットは以下の3つです。
1.事務手続きの軽減
産業医との契約手続きや報酬支払いに関する事務処理、定期的な面談調整などの手間をサービス会社が代行・サポートするため、企業側の負担が軽減されます。
2.適切なマッチング
紹介会社は、豊富な医師ネットワークと専門スタッフを持っており、企業の業種や規模、健康課題に合った最適な産業医を紹介してもらえます。
3.交渉のスムーズ化
産業医の業務範囲や報酬体系に関する交渉を専門家に任せられるため、契約までスムーズに進めやすい利点があります。
産業医紹介サービス比較のポイント
サービスを比較する際は、料金体系だけでなく、医師の専門領域や紹介可能な医師の数、実際のサポート範囲をチェックしましょう。
健康診断やメンタルヘルスサポートなど、企業が必要とする領域に強い医師が多いかどうかも重要です。
また、追加費用の発生条件や契約更新のタイミング、産業医交代の条件など、利用開始後のリスク管理についても検討対象となります。
これらを事前に確認しておくことで、後のトラブルを減らしやすくなります。
自社に合う産業医を効率よく探すコツ
まず、企業としてどのような健康課題があるのかを整理しておきましょう。
メンタルヘルス不調者が多いのか、あるいは現場作業が多いため工場などの安全衛生管理に精通した産業医を必要としているのかなどを明確にすると、紹介会社側も適切な医師を選定しやすくなります。
また、産業医に求めるコミュニケーション能力や勤務スタイルなど、具体的な希望条件をあらかじめリストアップしておくのも有効です。
紹介会社と面談を重ね、候補者との相性を確認しながら納得いくまで検討を重ねると、長期的な協力関係を築きやすくなります。
内情や実績のチェック方法
紹介会社のウェブサイトや口コミを参考にして、過去にどのような企業に産業医を紹介しているかを調べると、サービスの質を判断しやすくなります。
問い合わせを行い、導入後のフォローアップ体制や、紹介した産業医の実績なども細かく聞いてみましょう。
さらに、業種が近い企業の事例を確認したり、実際に紹介を受けた企業からの評判を探したりすることで、マッチングの成功率や産業医のスキルレベルを推測できます。
細かな実績を確認しておくことで、契約後に想定外の問題が起きにくくなります。
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この記事の著者
サンポナビ編集部
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